特定非営利活動法人 ブラジルSolidário横浜
私達は、 特定非営利活動法人 ブラジルSolidário横浜 となりました。
２０１８年、日本からブラジルへの移民開始１１０周年を祝うため、横浜市民の有志が集まり実行委員会形式で開催された「ＶＩＶＡ!１１０」。 これを切っ掛けに２０１９年５月１日に任意団体として「ブラジルSolidário横浜」は発足いたしました。
その後「VIVA!111」を開催。その際に同様の活動を行なっていた「特定非営利活動法人 地球の心・日本」からも参加いただいたことが縁となり、両団体は本年３月に合同で活動することに合意。 団体名も「特定非営利活動法人 ブラジルSolidário横浜」と改称することなりました。
日系移民の歴史やブラジル文化の研究・啓発を行なうと共に、日伯（日本とブラジル）の交流、日系ブラジル人との交流と相互の協力・支援等、加えて現状そして未来へ向けて国際社会への参加についての提言し、国際交流や我が国の発展に寄与する活動を行なう等々。 両団体の思いが一つなったことでの合流でした。
COVID19感染症の影響もあり、特定非営利活動法人認証変更審査や法人登記の手続きに時間を要しましたが、晴れて2020年10月16日、全ての手続きが完了いたしました。 これを契機に「国際都市YOKOHAMA」をより一層盛り上げ、横浜市から全国そして世界へ向けて、国際的視野で文化・人的交流に社会貢献等、様々な分野で幅広い活動をしてまいります。
近年、日本から移民をしたブラジルにいる日系人の方々との交流から、ブラジルと同じポルトガル語圏である、アフリカのアンゴラをはじめとした国々との交流が広がっています。
日本に置かれている、アフリカのポルトガル語圏、例えば、アンゴラ大使館の職員は、ブラジルからの日系人が採用されて、日本とポルトガル語の通訳としても活躍している方もいます。
アンゴラなど、アフリカの諸国へ日本の技術を伝承するなど、その窓口を担っていけたらと考えています。
この、ソリダリオ活動が、グローバルな広がりを見据えて、日本から、横浜から、積極的に交流を進めてまいります。
今後とも弊団体への活動へのご理解ご協力をいただきたく思うと共に、多くの方々にご参加いただけることを願っております。よろしくお願いいたします。
特定非営利活動法人 ブラジルSolidário横浜 理事長 斉藤 達也
270万人となったブラジル日系人の皆様に思いを馳せ、地球の両側に位置する日本とブラジルの友好と連携を心に刻み、さらに、ブラジルからアンゴラをはじめとするアフリカ諸国へと、市民レベルでの交流を、横浜から積極的に行ってまいります。ぜひ、ご一緒に活動しませんか？興味のある方は、ご連絡ください。
そして、日本でビジネスをしている、または、これからビジネスをしようとしているブラジル人の方、日本にいるブラジル日系人の方々のご相談を、NPO法人ブラジルsolidário横浜はお受けします。
メンバーの中には、人材派遣、人材紹介、コーヒーなどの販売、通訳、イベント企画運営、広報PR、画家、店舗開発、経理、サンバ、アシェ、キッチンカー、クリーニング、教育など様々な分野のエキスパートがそろっています。
ぜひ、お互いにプラスとなるビジネスをご一緒しましょう！！
【団体概要】
団体名：特定非営利活動法人 ブラジルsolidário横浜
所在地：〒226-0014 横浜市緑区台村町314 第1秋元ビル2F 斉藤達也市議事務所内
理事長：斉藤達也(Tatsuya Saitoh)
副理事長：橋本秀吉(Hidekichi Hashimoto)・中島牧子(Makiko Nakajima)
顧問：小林正博(Masahiro Kobayashi)
顧問：岡本博之(Hiroyuki Okamoto)
在ブラジル顧問：細川多美子(Tamiko Hosokawa)
入 会：特別の入会資格はありません。ご入会の案内ページをご覧ください
世界に開かれたみなとまち横浜が好きで、ブラジルをはじめ海外日系人との絆を大切に思う方大歓迎です。
参加くださる方、興味のある方、ご質問のある方など、以下の事務局にお問合せ下さい。
事務局：〒226-0014 横浜市緑区台村町314 第１秋元ビル２F 斉藤達也横浜市議事務所内
電 話：045-935-1315
FAX：045-935-1314
ホームページ：https://brasilsolidario.sakura.ne.jp/yokohama/
【今後予定している活動】
◎横浜市民とブラジルをつなぐ、各種イベント開催（移民周年記念、大さん橋マルシェなど）
◎日系4世ビザの取得基準の緩和
◎横浜市とブラジルの絆を感じるガイドツアーやセミナーなどを実施予定
◎横浜市とブラジル、そして、ブラジルと同じポルトガル語圏である、アフリカ アンゴラをはじめとする国々との経済技術交流を目指しています。